雇用に関わる規制緩和で影響が大きいと思われるものに、労働者派遣法の改正がある。一言でいえば、人材派遣の自由化である。この分野は統計がしっかりしている。派遣労働者数は八六年が一四万四七〇九人、九六年が七二万四二二八入、一〇年で五倍の伸びである。派遣先数も同じ一〇年間で四万二七〇二から二二万一八八五へ、五・五倍に増えている。間違いなく成長産業である。とはいえ、ここでは人材派遣の「業界」に興味、関心かおるとか注目しようというのではない。
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ここで重要なのはあくまでも人の働き方の変化、雇用の変化である。まず、法改正である。最大の眼目はホワイトカラー人材派遣の原則自由化である。旧法では、人材を派遣してもよい二六業務が明記されていた。いわゆる「限定列挙方式」であり書いていないものは認めないという典型的な規制であった。これが新法では自由化される。